パナソニック、ＴＶ事業を大幅縮小プラズマ撤退液晶は大半を外部調達へ

　最初に日経が報じた後、NHKも早朝のニュースから伝え始めました。

　経営危機としか言いようがない状況です。

　世間はのんびりしているようで、パナソニックほどの超大企業が潰れるはずがないとか、「大きすぎて潰せない」と安心しているのかもしれません。

　しかし、毎年7,000億円を越える赤字が続くというのは尋常なことではありません。去年と今年だけで1兆数千億円の損失です。
(私なんか阿呆の極みですから、去年の巨額赤字に対しては「V字回復を演出して名社長が一気に会社を立て直したとアピールする目的もあって、この際、赤字として処理出来るものは何でもかんでも数字にして大掃除したんだろうと・・・甘く考えていました)

　振り返ってみると、パナの変調を感じさせる「あれっ」と思わせる予兆は、三洋電機を高値づかみさせられた頃からでしょうか？なんで、馬鹿みたいに高く買ったのかとビックリしました。(あれには、どんな裏事情があったのでしょうか？)
　その後、せっかく取り込んだ三洋電機の人材や技術を上手く活かすことが出来ずじまいで多額の損失を出していますから、今となっては自由になる手元の資金もそんなに残っているとは思えません。

　既に、社債発行による資金調達は不可能となっていますので、後は銀行の支援が切られたら最後、もう先行きのない状況です。

◎ パナソニックが立て直しのために看板事業にまで大鉈を振るわなければならない状況ですから、ブルーレイレコーダーへも影響が出てくることでしょう。

他記事によると、「ブルーレイ録画再生機やデジタルカメラなど消費者向けのデジタル機器もテレビと同様に市場が縮小しており、商品構成を見直すなどして事業全体をスリム化する。」としています。

◎ 画質マニアのあなた、パナのプラズマTVが買えなくなってしまう日がやって来ます。
　　パナのプラズマTVの画質は折り紙つきです。パナの液晶TVの方の画質はあれですが。

過去の類似例ですと、
- いったん、撤退の報を受けて、叩き売り状態になり
- その後、マニア相手の希少品扱い商売で価格の吊り上げがはかられるのが通例です。

今回の背景には、今年度決算も7,000億円以上の最終赤字になる見通であり、さっぱり改善の見込みが立たない点にあります。

最大の原因は、TV事業の不振です。
- ピーク時の2009年度には1兆円を越えていましたが、2015年度には半分以下に縮小する見通しです。
- その対策としての、TV事業の大幅縮小です。
  - 中でも、プラズマテレビは赤字の大きな要因ですので、プラズマディスプレイパネルとプラズマテレビの生産から撤退するのは時間の問題と観測されていました。
- 液晶テレビは、自社でのパネル生産を縮小し、大半を外部からの調達へ切り替え。
  - 今年度中に、液晶パネルの外部調達比率を7割へ高めます。
  - 韓国LG電子などからの調達を増やす
  - 最終的には大半を外部調達へ

TVの2012年度の世界販売計画量は1,300万台である
- いったい、どれくらいの数字を達成できるのか？
- たとえ計画達成できたとしても、2010年度の2000万台(たぶん実績の数値と思われる)から、大きく落ち込むことになる。
- 固定費の大きな事業においては、生産能力に対して2割落ち込むというのは辛い事態です。3割落ち込むなんてのは非常事態なわけで・・・ (敢えて書きませんけど)。しかも、パナは部品内製率が高いので、最終製品が売れないと、部品事業も全部まとめて非常事態になってしまうので、多方面で火が吹き出してしまい火消しが大変なことに。

パナソニック、ＴＶ事業を大幅縮小プラズマ撤退へ
液晶は外部調達拡大
2013/3/18 2:01

　パナソニックは2013年度からの３カ年でテレビ事業を大幅に縮小する。プラズマテレビは14年度をメドに撤退する方向で検討に入った。液晶テレビは自社でのパネル生産を縮小し、大半を外部からの調達に切り替える。赤字続きのテレビ事業はパネルの自前主義から脱却して構造改革に区切りをつける。今後は航空機向けシステムや自動車部品など、企業向け事業を中心とする収益構造への転換を急ぐ。

　28日に公表する中期経営計画の中で、テレビ事業の方針を明らかにする。同事業はピーク時の09年度に１兆円を超えていた。15年度にはその半分以下に縮小する見通しだ。
　プラズマテレビは主力の尼崎工場（兵庫県尼崎市）でのテレビ用パネル生産を、14年度をメドに終了する方向で調整している。尼崎工場には生産棟が３つあり、設備については11年度までに大半の減損処理を実施済み。
　残る建屋についても最大で900億円規模の減損処理が必要となる見込み。プラズマテレビから撤退するには小売店など「取引先との関係も十分に考慮する必要がある」（幹部）ため、生産量を徐々に絞りながら14年度中の撤退を検討する。
　プラズマテレビの新規開発はすでに中止している。特に国内では薄型テレビの市場が縮小し、液晶とプラズマの２方式を続けるのは非効率と判断。市場の１割に満たないプラズマテレビから撤退する。従業員の配置転換などを検討する。
　液晶テレビ事業も縮小の対象。液晶パネルは姫路工場（兵庫県姫路市）で生産しているが、今年度中に外部調達比率を７割に高める。韓国ＬＧ電子などからの調達を増やし、最終的には大半を外部調達にする。
　商品ラインアップは維持しつつ、液晶テレビ事業に投じてきた人や資金を成長分野に振り向ける。姫路工場はタブレット（多機能携帯端末）向けの中小型液晶などに生産をシフトする。
　ソニーと提携して量産技術の確立を目指している有機ＥＬテレビは、14年度の製品発売を目指す。液晶よりも消費電力が少なく画像が鮮明などといった特徴がある。ただ投資負担を減らすため、ソニーなど他社との協業や合弁、生産委託を前提に事業化を進める。
　パナソニックの12年度のテレビの世界販売計画は1300万台で、10年度の2000万台強から落ち込む。12年度のテレビ事業は５期連続の営業赤字となる見通し。
　同社は1997年に初めてプラズマテレビを発売した。大型画面の画質の良さを売りものにブラウン管に代わる薄型テレビの本命と位置づけ、シャープなど液晶テレビ陣営と激しい競争を繰り広げた。
　しかし液晶テレビの画質向上や大画面化で特色を打ち出せなくなり、プラズマテレビ用のパネル事業からは日立製作所が08年度に、パイオニアは09年度に撤退した。パナソニックの撤退でプラズマテレビを手がける国内家電メーカーはなくなる。

出典:
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD1703Y_X10C13A3MM8000/

パナソニックプラズマ生産撤退を検討
3月18日 5時28分

パナソニックは、国内の大手電機メーカーで唯一手がけているプラズマテレビの生産から撤退する方向で検討に入りました。
パナソニックは、昨年度に続き今年度の決算も７０００億円を超える最終赤字になる見通しで、業績が悪化した要因となっているテレビ事業の見直しを進めています。
その一環として、プラズマテレビ用のパネルとプラズマテレビの生産から撤退する方向で検討に入ったものです。
研究開発は今年度中に打ち切ることにしていて、生産を終了する時期は、早ければ平成２６年度になる見通しです。
パナソニックは当初、プラズマテレビは液晶テレビより大画面の画質がよいとして、薄型テレビの本命と位置づけて巨額の投資を行ってきました。
しかし、薄型テレビの市場の大半は、画質の向上と大画面化が進んだ液晶テレビに占められ、プラズマテレビの事業の存続が難しくなってきていました。
パナソニックが生産から撤退すれば、国内の大手電機メーカーでプラズマテレビを手がけるメーカーはなくなります。

出典:
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130318/t10013266511000.html

パナソニック、部品事業も改革加速
半導体や電池生産
2013/3/18 2:01
　パナソニックは2015年度までの３年間で、半導体や電池など部品事業についても改革を一気に進める。半導体の岡山工場やリチウムイオン電池の中国・天津工場で生産を終了する方針を固めた。浮き沈みの激しいデジタル製品が経営を大きく揺るがす事業構造を見直す。

パナソニックが検討する15年度までの主なリストラ策
プラズマテレビ 14年度メドに撤退
液晶パネルテレビ向けの生産を大幅縮小
携帯電話売却を検討
リチウムイオン電池中国・天津工場の生産終了へ
太陽電池ハンガリーでの生産見直し
スマホ基板大阪府門真市での生産終了
半導体システムＬＳＩの設計開発を富士通と統合
岡山、鹿児島工場の生産終了
光ピックアップベトナムの生産終了、インドネシアに集約
開発拠点を熊本に集約
ヘルスケア売却を検討
乾電池ベルギー工場の閉鎖を検討

　半導体は国内５工場のうち、赤色レーザーなどを手掛ける岡山工場（岡山県備前市）での生産を終了する。発光ダイオード（ＬＥＤ）用半導体を生産する鹿児島県日置市の工場を14年に閉鎖するほか、大規模集積回路（システムＬＳＩ）の設計開発を富士通と統合するなど、事業縮小にかじを切っている。
　独自技術を使った携帯電話向けなどの基板も今夏までに大阪府門真市での生産を終了し、国内は三重県松阪市の１カ所に集約する。台湾とベトナムにも工場があるが、主力取引先の携帯電話メーカーの販売が伸び悩んでいるため縮小を検討する。
　パソコンや携帯電話向けのリチウムイオン電池は中国・天津での生産を終了し、中国は北京と蘇州、無錫の３拠点体制とする。国内生産も規模を縮小して中国に順次、移管。13年度にも国内で数百人規模の人員削減を実施する。太陽電池はハンガリーでの生産を見直す検討をしている。
　ＤＶＤなどのデータ読み取りに使う光ピックアップも３月にベトナムでの生産を終了し、インドネシアに集約する。群馬と熊本にある開発拠点も４月に熊本に集約し、人員も減らす方針だ。
　パナソニックは家電の部品から完成品まで一貫して自社で手掛けるビジネスモデルで強みを発揮してきた。しかし、デジタル機器は部品の汎用化が進み、優位性を保ちにくくなった。テレビなど完成品の販売低迷が自社の部品事業に響く構図が鮮明となり、一連の事業で構造改革を進める必要があると判断した。
　ブルーレイ録画再生機やデジタルカメラなど消費者向けのデジタル機器もテレビと同様に市場が縮小しており、商品構成を見直すなどして事業全体をスリム化する。携帯電話事業も他社への売却や撤退を視野に、大幅に縮小する。

出典:
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD1703Z_X10C13A3TJC000/

パナソニックヘルスケア事業売却検討
3月17日 5時1分

今年度の決算で巨額の赤字を計上する見通しの大手電機メーカーのパナソニックは、リストラの一環として、血糖値の測定機器などを手がけるヘルスケア事業を売却する検討に入りました。
パナソニックは主力のテレビの販売不振が続いたことなどから、昨年度に続き今年度も７０００億円を超える最終赤字を計上する見通しで、現在、事業の見直しを進めています。
その一環として、血糖値の測定機器や医療機関向けのシステムなどを手がけるヘルスケア事業を売却する方向で検討に入りました。
ヘルスケア事業は、昨年度の売り上げが１３３６億円、営業黒字が８８億円で、パナソニックは３年前に発表した経営計画では、次世代の事業の柱と位置づけていました。
しかし主力の家電事業との関連が薄いことから売却の検討に入ったもので、成長を見込んでいた黒字の事業にもリストラが及ぶ形になっています。

出典:
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130317/k10013250961000.html

パナソニック残業代など減額を検討
3月14日 15時7分

今年度の決算で巨額の赤字を計上する見込みの大手電機メーカー「パナソニック」は、人件費を削減するため、社員の残業代や出張手当の減額などを検討していることが分かりました。
ことしの春闘で、「パナソニック」の経営側は１３日、組合側に対し、要求どおりに定期昇給を維持し、ボーナスについても年間４か月分を確保したうえで業績に連動して支給すると回答しました。
しかし今年度の決算で７６５０億円の最終赤字を計上する見通しとなっていることから、人件費の一部を削減する方向で検討に入りました。
削減方法としては、すでに実施している管理職の年俸のさらなる削減のほか、社員の残業代や出張手当の減額などを検討しているということです。
毎月の基本給については、削減しない方針です。
これについて「パナソニック」の経営側は近く、組合側に協議を申し入れることにしています。

出典:
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130314/k10013196931000.html

パイオニアと富士通が定昇を延期へ、パナは…電機各社の試練続く
　パイオニアは１４日、定昇を４月から半年間延期するとともに一時金も減額することで労組と合意したと発表した。富士通も定昇時期の延期を労組に申し入れた。一方、パナソニックは社員の残業代や出張手当の削減を決め組合に伝えるなど、人件費の削減を進めている。３社とも今年度は連結最終赤字を見込んでおり、厳しい対応が続く。
　パイオニアはカーナビ事業などの不振で約８００人の人員削減策を打ち出しており、今春闘では労組も電機連合の統一闘争から離脱していた。定昇を４月から半年延期するほか、一時金も前年実績を１・６カ月下回る２・５カ月へと削減する。
　富士通は１３日に労組と定昇の維持で合意した。ただ半導体事業の再編などに伴い、２５年３月期は特別損失の計上などで９５０億円の最終赤字に転落する見通し。経営再建を確実なものにするため、労組と定昇の延期期間などについて協議を進める。
　パナソニックは人件費を数百億円規模で圧縮するよう見直す。残業代や各種手当の減額を進めるほか、一時金や既に引き下げている管理職の年俸の削減を検討する。ただ、期間は限定し、社員の毎月の基本給は減らさない方針だ。
　今春闘では定昇を維持し、一時金は４カ月分を確保したうえでの業績連動方式とすることで労使が合意していた。
　今３月期の最終損益は前年に続いて７千億円を超える巨額赤字となる見通しで、業績回復には一段の固定費の削減が不可欠と判断したもようだ。
　今春闘では、インフラ事業が堅調な日立製作所が一時金を増額したが、国際的な厳しい価格競争が続く電機業界では、明暗が大きく分かれている。

出典:
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130314-00000602-san-bus_all